お客さま本位の業務運営方針

2026年 5月

当社は、金融庁の定める「顧客本位の業務運営方針に関する原則」を採択し、
「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、公表しております。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表につきましては、以下のリンクからご確認いただけます。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちら

当社の企業理念・経営方針

  • 当社は丸紅グループの一員として、丸紅グループの社是である「正・新・和」(正しくあれ、新しくあれ、親和協力せよ)の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展に貢献する、誇りある企業を目指します。
  • 丸紅グループの保険代理店である当社は、総合商社丸紅の業種を横断する幅広いビジネスを通じて蓄積した豊富な知識と経験を基に、グループ内はもとよりグループ外を含めた法人・個人のお客さまに最適なリスクコンサルティング・サービスを提供することを目指します。
  • 企業リスクマネジメントのプロフェッショナルによる法人向け総合リスクコンサルタントとして「法人保険といえば丸紅セーフネット」と言われるよう、日本トップレベルの保険代理店を目指します。
  • お客さまのビジネスの内容、リスクの特性、保険ニーズを十分把握した上で、リスクマネジメントの手法に基づき、お客さまに最も相応しい保険を提供し、「安心と安全」を最良の形にして、お客さまに提供するのが私たちの仕事です。
  • 当社の全ての役職員は、法令その他社会のルールを遵守するのみならず、良識ある社会人として高い倫理観を持ち、公明かつ公正に行動いたします。

お客さま本位の業務運営に関する方針

  • お客さまは日常の生活や企業活動を行う中で、様々なリスクに直面しています。情報化社会の進展や経済のソフト化・サービス化を背景に、リスクは益々多様化・複雑化し、また、消費者の権利意識の高まりなどによって、日常の生活や企業活動により個人や企業が負担する賠償等の責任も益々重くなっています。
  • こうした中で、当社は単なる保険の販売者ではなく、総合リスクコンサルタントとして、お客さまが抱えるリスクを的確に把握・分析し、数多くの保険会社の商品の中から、お客さまに最も適した保険を提供することが大切な使命であると考えています。
  • 当社は、多数の保険会社と代理店委託契約を結ぶ乗合代理店として、複数の保険会社の商品を適切に選定・推奨・比較説明し、最適な保険を提案し、お客さまのために最適なサービスを提供するよう努めてまいります。
  • 当社の募集人は、「安心と安全」に関わる総合リスクコンサルタントとしての高い専門性を以てお客さまの多様で複雑なニーズにお応えすると共に、高い職業倫理意識を持ち、お客さまに対して誠実・公正に業務を遂行し、一丸となってお客さまの最善の利益を追求します。
  • 上記の方針を、募集人への教育・研修などを通じて、当社の企業文化として定着するよう努めます。

重要な情報のわかりやすい提供とお客さまに相応しい保険商品の提供

  • 当社はお客さまの知識・取引経験・目的・ニーズを把握し、お客さまに相応しい保険商品を提供するよう努めます。
  • 当社の募集人は意向把握・情報提供・意向確認を確実に履行し、お客さまのご意向に沿った商品をご提案します。
  • 当社では定期的に商品選定委員会を開催し、数多くの保険会社の商品の中から、保険種目毎にお客さまに推奨する商品を保険会社の適格性も鑑み一ないし複数社を選定し、推奨します。
  • ご提案にあたっては、以下の契約分類に応じ、重要な情報についてわかりやすいご説明をしていきます。
  1. (ⅰ) 法人向け損害保険契約については、あらかじめ当社の商品選定委員会で、保険種目毎に定めた「見積依頼ガイドライン」により、保険会社を一ないし複数社を選定し推奨します。またお客さまが特定の保険会社や複数の保険会社の商品提案を希望される場合は、ご意向を伺いながら複数の保険会社の商品について比較説明を行うことを原則とします。
  2. (ⅱ) 法人向け生命保険契約のうち第三分野・特定保険契約(変額保険・外貨建保険等のリスク性商品)・総合福祉団体定期保険については、上記(ⅰ)を準用します。これら以外の種目については外部ベンダーより導入した保険選定ツール(商品の選定に対して偏りが出ないアルゴリズムになっていることを確認済)を用いて保険会社の商品を絞り込み、その商品の中からお客さまのご意向に基づき比較説明を行うことを原則とします。
  3. (ⅲ) 個人向け損害保険・生命保険の団体契約または団体扱い契約の場合は、各団体が指定した保険会社の商品をお客さまに提案します。
  4. (ⅳ) 上記(ⅲ)以外の個人契約の場合は、あらかじめ当社の商品選定委員会で取扱い保険会社を選定し、その保険会社の商品をお客さまに提案します。
  • お客さまに対して、下記に掲げるような重要な情報をわかりやすく説明します。
  • -保険商品の補償内容・特約・保険料・保険金のお支払い条件など
  • -告知事項、契約の失効等の注意喚起事項など
  • 特定保険契約については、リスクに関する事項やお客さまが負担することとなる手数料に関する事項等について丁寧に説明します。
  • 当社の募集人は、常にお客さまとの対話に努め、対話を通じてお客さまに対し最適な助言が出来るよう、心がけます。
    また、お客さまにとってより良い商品の提供に資するよう、保険会社との対話も行っていきます。
  • 当社は損害保険・生命保険契約締結の代理業務、媒介業務を行うにあたり、金融商品組成に携わる業務、および複数の金融商品・サービスをパッケージして販売・推奨等を行う業務は行いません。

利益相反の適切な管理

当社は定期的に開催される商品選定委員会で、推奨する商品を選定するに際し、手数料の多寡で選定を行うことはしません。また、複数の商品を推奨する場合にも、手数料の多寡ではなく、商品内容をわかりやすく説明し、お客さまのご意向に沿った商品をご提案します。

募集人に対する動機付けの枠組み

  • 当社の経営方針、お客さま本位の業務運営に関する方針、その具体的取組内容などについては、経営者からのメッセージや社内研修、内部監査などあらゆる場面を通じて当社募集人に対して指導・教育していきます。これらの方針・取組内容が当社の企業文化として定着していくように努めます。
  • 保険商品に応じたきめ細かな研修カリキュラムにより、絶えず募集人の専門性向上に向け取組みます。
  • 当社募集人の給与体系は、募集人に対する適切な動機付けのため、人事制度に基づき固定給をベースに業績評価に一定程度連動する賞与を加えた体系としています。

「お客さま本位の業務運営方針」の取組に関する成果指標(KPI)について

当社は「お客さま本位の業務運営方針」に掲げております取組の中で、
成果指標(KPI)を定期的に公表することにしております。

新規にご契約いただいた法人のお客さまへのご提案に際し、複数保険会社の保険を比較してご提案した割合(2025年1月〜12月)

  • ①複数保険会社の保険を比較してご提案した割合  53.9%
  • ②お客さま意向で保険会社を選定して1社ご提案した割合  46.1%

お客さまアンケート取得状況

保険会社にて実施するアンケートによりお客さまのご意見をお伺いし、より良いサービスの向上を目指し取り組んでおります。
※損害保険ジャパン社が実施する個人および法人向けの自動車保険または火災保険ご契約者様アンケートより。

2025年4月〜2026年3月受付分 (自動車・火災)
Q. ご契約の代理店との手続きや日頃の対応の満足度としてあてはまる数字を1つお選びください。
(満足していない)0〜10(大変満足している)
回答 0〜2 3 4 5 6 7 8 9 10
割合 0% 2% 0% 0% 2% 7% 20% 18% 52%
Q. ご家族、お知り合いまたは同僚の方から保険の加入の相談を受けた場合、ご契約の代理店を
おすすめしてもよいと思いますか?
(おすすめしない)0〜10(ぜひおすすめしたい)
回答 0〜2 3 4 5 6 7 8 9 10
割合 0% 2% 0% 2% 3% 12% 18% 10% 53%
Q. ご契約の代理店における以下①〜⑤の対応は、お客さまにとってどのように感じられましたか?
①お客さまのご意向の把握・確認(家族構成・保険加入状況などを含みます)
回答 確認がなかった まあまあ確認してくれた 十分な確認だった 対象外
割合 2% 22% 60% 17%
②お客さまのご意向を踏まえた保険提案
回答 説明が
なかった
まあまあ理解できた よく理解できた 対象外
割合 2% 31% 54% 13%
③補償・付帯サービスの範囲、保険料などの説明
回答 説明が
なかった
まあまあ理解できた よく理解できた 対象外
割合 2% 32% 52% 15%
④万一の事故や契約内容を変更する際の連絡先の案内
回答 説明が
なかった
まあまあ理解できた よく理解できた 対象外
割合 3% 27% 55% 15%
⑤重要な事項やご注意いただきたい点についての説明
回答 説明が
なかった
普通 まあまあ理解できた よく理解できた 対象外
割合 3% 7% 28% 47% 15%
Q. 契約更新の案内について、ご契約の代理店から連絡があったタイミングはお客さまにとってどのように感じましたか?
回答 該当なし
(新規、変更、自動継続の場合など)
丁度いい もう少し
早く連絡が
欲しい
もう少し
時期をおいて
連絡が欲しい
割合 10% 85% 3% 2%

募集人に実施した研修(2025年4月〜2026年3月)

  • ①募集人に実施した研修数   48回
  • ②研修参加延べ人数  1,805名(2026年4月 在籍164名)

以上